法人概要
法人概要
- 所在地
鹿児島県鹿屋市下祓川町1800番地
- 設置主体
社会福祉法人 恵仁会
理事長 池田 志保子 - 協力医療機関
医療法人青仁会 池田病院
http://www.ikeda-hp.com - 恵仁会役員名簿
役職名 氏名 職業 理事長 池田 志保子 医療法人青仁会 常務理事 理事 福永 勝 西祓川町内会長 理事 林田 貴久 特別養護老人ホーム鹿屋長寿園施設長 理事 谷口 彰 養護老人ホーム寿光園施設長 理事 高津 愛史 特別養護老人ホーム鹿屋長寿園事務局長 理事 渕田 亜沙子 医療法人青仁会 池田病院歯科医師 監事 合田 マリ子 NPO法人愛・あいネット メンタルケア相談員 監事 風呂井 敬 風呂井会計事務所 所長 評議員 田中 穂積 介護サービス事業経営 評議員 志村 正子 鹿屋体育大学名誉教授 評議員 田所 由美子 田所社会保険労務士事務所 代表者 評議員 松井 和行 株式会社ココペリ代表取締役 評議員 齊藤 鈴子 特定非営利活動法人 隣の会 理事長 評議員 渡邉 正人 鹿屋市民生委員児童委員協議会 会長 評議員 吉岡 鳴人 鹿屋市市議会議員 -
恵仁会組織図
※写真をクリックすると別画面で拡大表示します。
祓川エリア
特別養護老人ホーム鹿屋長寿園
在宅老人デイサービスセンター
鹿屋長寿園小規模多機能ホーム哲ちゃん家
グループホームふれあい
ケアコールセンター鹿屋長寿園
ミニデイサービス舷揮くん家
介護保険相談センターかのや
住宅型有料老人ホームげんき
プライエボーリ優花里
小規模多機能ホーム花海家長寿園
鹿屋市高齢者等訪問給食
サービスセンター高齢者住宅等安心確保事業
ウィズ下祓川市営住宅高齢者等安心確保事業桜ケ丘市営住宅
法人沿革
| 昭和42年2月5日 | 社会福祉事業として老人福祉法に基づく特別養護老人ホーム設立を計画する。 |
|---|---|
| 昭和44年1月14日 | 社会福祉法人恵仁会設立登記 |
| 昭和44年2月1日 | 特別養護老人ホーム鹿屋長寿園設置認可（定員50床で事業開始） |
| 昭和46年2月1日 | 入所定員100床認可 |
| 昭和54年4月1日 | 入所定員110床認可 |
| 昭和55年7月1日 | 在宅老人短期入所（ショートステイ）事業開始 |
| 昭和63年1月18日 | 在宅老人デイサービスセンター鹿屋長寿園開所 |
| 平成2年10月1日 | 登録ヘルパー事業開始、在宅介護支援センター開設 |
| 平成5年10月1日 | 高齢者等訪問給食サービス事業開始 |
| 平成8年4月1日 | 在宅介護支援センターを医療法人に移管 |
| 平成9年10月1日 | 高齢者住宅等安心確保事業（下祓川市営住宅） |
| 平成10年4月1日 | ホームヘルパー事業を医療法人へ移管 |
| 平成11年10月1日 | 認知症高齢者対応型共同生活介護グループホームふれあい事業開始（定員9名） |
| 平成12年4月1日 | 介護保険事業開始 |
| 平成13年8月19日 | 鹿屋長寿園移転 |
| 平成14年4月1日 | 池田志保子が理事長に就任 |
| 平成14年8月1日 | 在宅老人デイサービスセンター鹿屋長寿園増築・改修工事着工 |
| 平成14年11月20日 | 認知症対応型共同生活介護グループホームあいら創設整備工事着工 |
| 平成15年2月28日 | 在宅老人デイサービスセンター鹿屋長寿園増築・改修工事完成 |
| 平成15年7月1日 | 認知症対応型共同生活介護グループホームあいら事業開始（定員18名） |
| 平成17年5月10日 | ミニデイサービス哲ちゃん家事業開始（H19.5.1事業転換） |
| 平成18年3月21日 | ミニデイサービス花海家事業開始（H29.2.28事業転換） |
| 平成18年7月21日 | 居宅介護支援事業所 鹿屋長寿園事業開始 |
| 平成18年10月1日 | 鹿屋市北部地区地域包括支援事業受託開始（H27年度終了） |
| 平成19年1月1日 | ユニット型指定認可（特別養護老人ホーム鹿屋長寿園） |
| 平成19年4月1日 | 介護保険相談センターひだまり医療法人より移管・ホームヘルパーステーションひだまり医療法人より移管 |
| 平成19年5月1日 | 小規模多機能ホーム哲ちゃん家事業開始（定員18名） |
| 平成20年4月1日 | 「介護保険相談センターかのや」「ホームヘルパーステーション鹿屋長寿園」へ名称変更 |
| 平成20年11月1日 | ミニデイサービス瑠璃ちゃん家事業開始（定員10名） |
| 平成22年1月1日 | 高齢者住宅等安心確保事業（桜ヶ丘市営住宅） |
| 平成22年4月1日 | 養護老人ホーム寿光園 鹿屋市より移管 |
| 平成22年9月1日 | 小規模多機能ホーム哲ちゃん家移転、定員変更（25名） |
| 平成22年11月1日 | ミニデイサービス舷揮くん家事業開始（定員10名） |
| 平成23年4月1日 | ホームヘルパーステーション鹿屋長寿園移転 |
| 平成23年5月1日 | ミニデイサービス瑠璃ちゃん家移転、定員変更（13名） |
| 平成23年6月2日 | 訪問看護ステーション鹿屋長寿園事業開始 |
| 平成23年7月1日 | 短期入所（ショートステイ）20床増床 計35床 |
| 平成23年7月1日 | 介護付有料老人ホームプライエボーリ優花里事業開始（定員29名） |
| 平成23年9月1日 | 鹿屋市２４時間対応の定期巡回・随時対応サービス推進事業を受託（平成24年２月末まで） |
| 平成25年3月11日 | 定期巡回・随時対応型訪問介護看護ケアコールセンター鹿屋長寿園事業開始 |
| 平成25年3月31日 | 訪問看護ステーション鹿屋長寿園事業閉鎖(青仁会と合併) |
| 平成25年4月1日 | 住宅型有料老人ホーム笠之原長寿園事業開始（9床） |
| 平成25年10月1日 | 短期入所（ショートステイ）25床へ変更 |
| 平成25年10月1日 | 住宅型有料老人ホームげんき事業開始（10床） |
| 平成28年4月1日 | 鹿屋市医師会より鹿屋市地域包括支援センター事業受託し、職員出向及び鹿屋市地域包括支援センター下祓川サブセンター事業開始 |
| 平成28年4月1日 | 住宅型有料老人ホーム新川長寿園事業開始（9床） |
| 平成28年4月1日 | 定期巡回・随時対応型訪問介護看護事業 ホームヘルパーステーション鹿屋長寿園にて事業開始 |
| 平成28年4月1日 | 鹿屋市ぴんぴん元気教室受託開始（H29年度に終了） |
| 平成29年3月1日 | ミニデイサービス花海家を事業転換し、小規模多機能ホーム花海家長寿園として事業開始（定員25名） |
| 平成29年12月1日 | 特定相談支援、障害児相談支援事業所 長寿園あかり事業開始 |
| 平成30年4月1日 | 特定相談支援、障害児相談支援事業所長寿園あかり移転 |
| 平成30年6月1日 | ミニデイサービス瑠璃ちゃん家定員変更（定員18名） |
| 平成30年6月1日 | 小規模多機能ホーム哲ちゃん家定員変更（定員29名） |
| 平成30年6月1日 | 小規模多機能ホーム花海家長寿園定員変更（定員29名） |
| 平成31年4月1日 | 肝属地区障がい者基幹相談支援センターへ職員出向 |
| 平成31年4月1日 | 定期巡回・随時対応型訪問介護看護ケアコールセンター 鹿屋長寿園サテライト事業開始 |
| 平成31年4月1日 | 児童発達支援事業所あかり事業開始 |
| 平成31年4月1日 | 特定相談支援、障害児相談支援事業所長寿園あかり移転 |
| 平成31年4月1日 | 住宅型有料老人ホーム笠之原長寿園19床へ増床 |
| 令和元年5月20日 | 企業主導型保育事業池田保育園開園（定員12名） |
| 令和2年4月1日 | 特別養護老人ホーム鹿屋長寿園111床へ増床 |
| 令和2年4月1日 | 特定相談支援、障害児相談支援事業所長寿園あかり移転 |
| 令和2年4月1日 | 児童発達支援事業所あかり移転 |
| 令和3年3月31日 | 鹿屋市地域包括支援センター下祓川サブセンター事業受託終了 |
| 令和3年12月1日 | ミニデイサービス瑠璃ちゃん家において、児童発達支援 事業を開始（18名：介護事業含む） |
| 令和4年2月1日 | ミニデイサービス瑠璃ちゃん家を事業転換し、地域密着型通所介護事業から通所介護事業へ。併せて事業所名を「共生型サービスるりちゃん家」へ変更。 |
| 令和4年4月1日 | 小規模多機能ホーム花海家長寿園移転（プライエボーリ優花里内へ） |
| 令和4年4月1日 | プライエボーリ優花里 定員変更（21床） |
| 令和4年7月1日 | 小規模多機能ホーム哲ちゃん家移転 |
| 令和5年4月1日 | ケアコールセンター鹿屋長寿園サテライト事務所移転 |
| 令和5年4月1日 | ミニデイサービス舷揮くん家定員変更（定員18名） |
社会福祉法人恵仁会 定款等
社会福祉法人恵仁会の事業報告
事業計画表
- 令和5年度 社会福祉法人恵仁会 事業計画
- 令和4年度 社会福祉法人恵仁会 事業計画
- 令和3年度 社会福祉法人恵仁会 事業計画
- 令和2年度 社会福祉法人恵仁会 事業計画
- 令和1年度 社会福祉法人恵仁会 事業計画
- 平成30年度 社会福祉法人恵仁会 事業計画
- 平成29年度 社会福祉法人恵仁会 事業計画
令和3年度事業報告
令和2年度事業報告
令和元年度事業報告
平成30年度事業報告
平成29年度事業報告
平成28年度事業報告
介護職員特定処遇改善加算
「介護職員等特定処遇改善加算」とは
介護職員の処遇改善につきましては、これまで数次にわたる取組が行われて参りましたが、平成29年12月8日閣議決定において、「介護人材確保のための取組をより一層進めるため、経験・技能のある職員に重点化を図りながら、介護職員の更なる処遇改善を進める。」とされ、令和元年10月の消費税引き上げに伴う介護報酬改定において対応することとされました。
この事を受けて、令和元年度の介護報酬改定において、「介護職員等特定処遇改善加算」が創設されたところです。
当該加算を受けるためには、下記要件を満たしている必要があります。
【介護職員等特定処遇改善加算の算定要件】
- 現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲを算定していること
- 職場環境要件について、「資質の向上」「労働環境・処遇の改善」「その他」の区分で、それぞれ1つ以上取り組んでいること
- 賃上げ以外の処遇改善の取組の見える化を行っていること
介護職員等特定処遇改善加算を取得するためには、上記の必要要件がありますが、その中にある「見える化要件」に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示致します。